第２の市立保育園民営化は行うべきか

　６月議会一般質問で取上げた２つ目のテーマは「市立保育園の民営化」でした。

　児童福祉法第２４条で、市町村は、「（共働きなどのため家庭で）保育できない児童を保育所で保育しなければならない。」と定められています。保育に欠ける乳幼児の保育は市町村の義務なのです。しかし国や道の方針や指導で市立保育園の民営化が全国で進められています。北広島市もそれに習って市立大曲保育園を民営化しました。このことで市の財政は年間２４５３万円もの支出増、つまり市の負担が増えてしまうのです。財政が苦しいといっている中でなぜ負担増となる事をしなければならなかったのでしょうか。ところが更に市はもう一つ市立保育園を民営化しようとしているのです（平成２３年度から）。この民営化で年間５０３０万円もの負担増になると市は試算しています。この２園目の民営化だけで２０１４年度までの累計で２億１２０万円の負担増。大曲保育園の民営化分を合算すれば４億５千万円もの負担増となります。財政難の折、なぜこのような大幅負担増となることをあえてしなければならないのか、全く理解に苦しみます。市は答弁で「一時保育の拡大」や「ひろば型子育て支援センターの検討」などを挙げましたが、これらの施策は年間２０００から５０００万円もの費用をかけずに、はるかに安い費用でできるはずです。２園目の民営化は止めるべきではないでしょうか。