大曲の産廃施設不許可となる！

　札幌リサイクル事業推進協同組合は、産業廃棄物処理施設設置のための建築基準法と都市計画法に基づく申請を道に提出していましたが、昨日までに道は不許可の決定を下しました。これで廃棄物処理法に基づく施設設置許可は出されているものの、事実上施設設置はできないことになりました。勿論産廃処分業の許可も下されません。不許可となったことは地元植木村の人たちをはじめ、大曲連合町内会や札幌市厚別区の上野幌駅周辺住民の方々の1000筆、そして3000筆もの施設設置反対署名の賜物と思われます。私も議会で何度も取り上げ、市と道の尻を叩いてきた甲斐がありました。組合は施設設置に当たり、様々な違法行為、脱法行為を繰返してきました。まさに悪質業者の典型です。今後行政不服審査の請求などを行なってくることが予測されます。私も地元の方々と一緒になって、業者が完全にあきらめるまで、警戒の手を緩めず、監視してゆきます。市の担当者の話では、このように不許可処分がされたのは、全国的にも珍しいのではないかとの事でした。

民報西部版9月号ができました

　民報西部版9月号をご覧下さい。9月議会一般質問で取上げる内容を解説しました。

　自民党総裁選びが、NHKで連日報道されています。NHＫは自民党広報局のような状態です。だれが総裁になり、総理大臣になっても、自・公政権では国民の苦難を救うことができないのは明らかです。そうした中で共産党への期待が高まり、9月7日投票の京都市議補選では、自民党を大差で破って共産党候補が定数1の議席を獲得した、うれしいニュースがありました。それらを紹介しています。

「今日でお別れ」の替え歌です。

　今日のしんぶん赤旗に菅原洋一さんが登場していました。そこで代表曲の替え歌を思いつきました。

「今日でお別れ」替え歌

今日でお別れよ　もう会わない

涙を流して　みたいけれど

信じられないわ　あなたの全てが

あの甘い言葉を　ささやいたあなたが

突然政権　投げ出すなんて

最後の政権　いつまでかしら

曲がった政策　直させてね

平和な世界や　住みよい町へと

胸弾む仕事は　胸弾む仕事は

これから私たち（共産党）が

やりとげるわ

今日でお別れよ　自・公さん

あなたも涙を　見せてほしい

聞きたくないの　気休めなど

こみ上げる怒りは　こみ上げる怒りは

解散選挙で　晴らしましょう

どうにもならない自・公政権

　9月１日の夜9時過ぎ、テレビを見ていたら「福田首相、9時半から記者会見」のテロップ。これはひょっとして辞任か、と感じましたが、案の定、またまた政権投げ出し。現状をみると当然の成り行きとも思いますが、無責任極まりない。福田首相は「国民の目線」を強調していましたが、何をやってきたかと言えば、国民の目線と程遠いことばかりでした。宙に浮いた年金問題でも、全く他人事のような、評論家的発言ばかり。民主党との大連立も国民は望んだことではなく、全くの党利党略のご都合主義でした。道路特定財源、暫定税率の問題でも59兆円の道路造り先にありきで、無駄な道路造りにメスを入れようとせず、共産党の追及で已む無く第２東京湾横断道路などの大型海峡道路建設を断念しました。後期高齢者医療制度でもあれだけ国民の反発を買いながら、小手先だけの修正を続けています。燃料油の高騰や、穀物価格の高騰、物価上昇に対しても何ら有効な対策を講じていません。

　こうした中でもアメリカに対してはインド洋上給油の継続を約束し、大企業財界に対しても8月末の「緊急経済総合対策」で海外での儲けに対しての課税を非課税にすることや、研究開発費に対する非課税支援を続けることを約束しています。

　安倍、福田と続いた政権投げ出しは彼らの弱さではないと思います。小泉政権が続いていても同じように途中で投げ出さざるを得なくなったと思います。このようになったのは、「新自由主義経済」に基づく小泉構造改革路線のなれの果て、行き詰まりであるからです。規制緩和をどんどん広げて財界大企業の横暴勝手を助長してきたからに他なりません。構造改革路線を継続する限り、誰が、どの政党が政権を受け継いでも投げ出さざるを得なくなります。財界の主張するように労働者派遣を一層野放しにしたらどうなるでしょうか、ホワイトカラーエグゼンプションで、残業規制を撤廃したらどうなるでしょうか。消費税を増税して社会保障財源にせよと財界はいっていますが、企業の社会保障負担を無くすことが福祉の増進につながるでしょうか。

　財源がないから社会保障の伸び2200億円を削減し続けなければならないとしていますが、アメリカ軍への思いやり予算2000億円、沖縄海兵隊のグアム移転費7000億円、米軍再編成のために3兆円もの負担は気前よく出そうとしているのです。

　構造改革路線の誤りははっきりしています。アメリカ言いなり、財界大企業本位の政治を今こそ変革しなければなりません。でたらめな、ルールのない日本の資本主義経済をせめてヨーロッパ並みにルールのあるものに変えてゆきましょうというのが日本共産党の訴え、政策です。軍事優先・アメリカ言いなりの政策はもはや通用しません。テロ撲滅のためには軍事力でなく徹底した話合い外交が必要ではないでしょうか。