大企業に経営責任問わずに公的資金投入してよいのでしょうか?
日本の財界・大企業は政治献金で手なずけて自・公政権、そして民主党まで思うがままにうごかし、巨額の利益を上げてきました。労働者派遣法を作り、改悪して人件費を激減させて巨額の利益を上げて役員・株主の報酬を激増させ、景気が悪化すると派遣労働者を情け容赦なく切り捨て、経営維持を図ろうとしています。その財界・大企業をこんどは公的資金投入で救おうとしているのです。自・公そして民主党などは、「産業活力再生法」を改悪して従業員5000人以上の企業にだけ返還しなくてすむ公的資金を投入し、しかも業績悪化の経営責任も問わないというのですから、開いた口が塞がりません。経営悪化した大企業の株式を買い取り、その株価が暴落した場合の損失を税金で穴埋めする方式です。責任も問われずに出資を受けられるのでは、経営者の倫理欠如がひどくなる一方ではないでしょうか。
報道によれば東芝に続いて日立製作所もこの公的資金受け入れを検討しているとの事。7000億円もの赤字を公的資金導入で埋め合わせ、多国籍企業の体質を一層強化しながら非正規雇用を増大させ、社会的責任を果たすことなど全く考えず、企業倫理もかなぐり捨ててただただ利潤追求に猛進する、その手助けを自・公、民主党はしようとしているのです。
4月17日しんぶん赤旗と
4月21日北海道新聞
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