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2009年8月 2日 (日)

政権公約の財源論

 日本の法人税は昭和41年(1966年)には35%だったのが、所得税減税や財政再建のために増税され、昭和59年(1984年)には43.3%にまでなりました。しかしその後、消費税導入とともに減税されはじめ、平成元年(1989年)には40%、平成2年(1990年)に37.5%、消費税が5%に増税された後の平成10年(1998年)34.5%、そして平成11年(1999年)以降現在まで30%に減税されています。1989年から現在まで法人税等の減税は合計183兆円。

 また高額所得者についてはどうでしょうか。構造改革によって普通のサラリーマンの所得は減る一方なのに対し、年間所得2000万円以上の高額所得者が増え、所得税の最高税率は大幅に減税されてきました。昭和49年(1974年)75%(住民税含め93%)だったのが平成10年(1998年)60%(同76%)、そして平成19年(2007年)40%(同50%)にまで減税されているのです。

 このように大企業、高額所得者は減税され、代りに消費税が新たに徴収、そして増税され、大企業、高額所得者への減税分が消費税で穴埋めされてきたのです。

 今回出された政権公約において、民主党も自民党も以上の大企業・高額所得者の減税見直しについては全く触れていません。しかし共産党は大企業・高額所得者への減税を見直し、利益に見合った応分の負担を求め、それを財源として、社会保障の拡充を公約しています。

 民主党は最低保障年金を月7万円にするとし、その財源を消費税に求めています。自民党も2011年以降、経済が良くならなくても消費税増税をするとしています。しかし共産党は消費税増税絶対反対です。

 不公平税制を改め、消費税を削減する・・・これは他の先進国ではもはや当たり前の政策になっています。

日本共産党の政策と先進国の政策
  
     日本共産党  アメリカ オバマ政権   ヨーロッパ
       
大企業税負担 大企業法人税を30→37.5%以上に引上げ 10年間で33兆円負担増   
     
       
高額所得者税負担 所得税・住民税を50→76%に 10年間で89兆円負担増 イギリス:保守党40%→50%に
      ドイツでも課税強化案
証券取引優遇税  10%→20%に 25% フランス 29%
       
消費税 増税反対 生活必需品非課税 イギリス:消費税減税
      フランス:レストラン19%→5%に

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