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2016年10月30日 (日)

2015年度決算認定に反対しました。

2015年度決算反対討論

 2015年度市の人口は59,486人から59,186人へ、300人減少した。また、高齢化率は27.52%から28.88%に増加し、一段と人口減少と高齢化が進むこととなった。また、国においては20144月に消費税が5%から8%に引き上げられ、個人消費の落ち込みによる景気悪化が続くこととなった。更に、20147月に集団的自衛権行使容認の閣議決定による憲法解釈の変更と、それに伴う安全保障法制という集団的自衛権行使の戦争をするための法制が2015919日に強行可決され、平和憲法がないがしろにされ、市民の生活が戦争の影に脅かされることとなった。

 こうした状況の下で、地方自治体には、あらゆる分野での市民生活を守る、防波堤の役割がますます、強く求められてきている。北広島市政が2015年度の予算執行で、この役割を果たしたかというと、残念ながらそうではなかったと言わざるを得ない。

 予算決算状況では、予算の立て方が粗雑ではなかったか。歳入では予算総額より調定額が13億円も少なかったのは今までにない状況ではないか。歳出では不用額が今までの5年間の平均62500万円より多い104500万円余となり、歳入での収入済割合は93%で今までより3.4ポイント低く、歳出では支出済み割合が91.5%と、今までより3ポイント低くなった。

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予算の編成をもう少し慎重に行うべきではなかったか。

市税増収で、景気回復の状況が見られるといった説明がなされたが、個人市民税の増加は消費税増税のための名目賃金の上昇等によるのではないか。厚労省の発表でも、2015年度の実質賃金が前年比マイナス0.6%の低下となった。

実質収入低下の下で、市民負担はどうだったか。

 1月あたりの介護保険料は一人当たり基準額3800円から5200円になり、1400円もの負担増となり、利用者負担も1割以上の人が2倍になった。

 国民健康保険税も介護納付分の負担が増え、年間数千円から2万円余の負担増となった。

 市民負担を少しでも軽減する施策が取り組まれてきたのだろうか。

  どの市町村でも少子化対策に力を入れている。他市と比較した場合の 保育料の高さには驚かされる、比較的世帯収入の少ない所得第1から第4階層の保育園児が全体の半数を占めるが、これらの園児たちの1か月の保育料が数千円も高いのは、看過できない大きな問題である。来年度においては、他市並みに引き下げてもらいたい。

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 行政内部の問題の一つとして、職員の時間外勤務を取り上げてきた。毎年時間外勤務の縮減に取り組むと約束しながら、きちんとした結果が出されていない。臨時緊急的業務ではない日常業務をこなすための時間外勤務で年間1000時間を超す状態は、明らかに労働基準法違反であり、過労死や職員の健康障害を引き起こしかねない。なぜずっと放置しているのか。もっと真剣に取り組んでもらいたい。職場からは正規職員増員の声が出されているのではないか。それに真摯に答えているのか。

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東京都は20時以降の勤務をさせないために一斉消灯を行っているという。

 当市でもそれくらいのことをしてはどうか。

 2015年度決算に当たっては、このような問題が解決されていないことから、承認できないことを申し上げ、討論とする。

 

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