2013年9月21日 (土)

市政便り9月号

 市政便り9月号が出来上がりました。

9
9_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年6月22日 (土)

素晴らしい藤里町の引きこもり対策

不登校対策は不十分ながら、実施されているが、成人の引きこもり対策は何ら行われていないことに、日頃強い問題意識を持っていました。そんな中、4月6日の北海道新聞記事が目に留まりました。

20130407_08081672__1
 ぜひその取り組みを勉強したいと思い、6月18日、藤里町社会福祉協議会を訪問しました。
 引きこもりの人を連れ出そうと思っても、連れ出す場所がないことを痛感し、居場所づくりの開設に取り掛かりながら、2、3人の精神保健福祉士の方が数年かけて「おおむね2年以上就労せず、家族以外の人と接触していない、18歳から55歳まで」の引きこもりの人を調査したところ、対象人口の8.75%になる113人もが存在していることが分かり、人数の多さと事態の深刻さに驚愕しつつ、就労支援施設「こみっと」と宿泊研修施設「くまげら館」をつくり、平成22年から支援活動を本格化させているとの事でした。
 菊池事務局長さんや菊地次長さんの並々ならぬ信念と、執念に大変な感動を覚えました。「こみっと」に数十人が登録し、ハローワークとの共同事業のヘルパー養成講座受講で多くの人が資格を得て社会に出ていること、「こみっと」内の「お食事処」でおいしい手打ちそば、手打ち讃岐うどんを商って社会参加ができるまでになっていることに、涙があふれる思いでした。
 このような取り組みが、全国各地で根付くことを願ってやみません。
Photo
 就労支援施設こみっと。  玄関を入り左側に「お食事処」。手打ちそばが人気
Photo_2
 宿泊研修施設「くまげら館」社会福祉士研修なども行われ、学生と入所中の社会復帰訓練生との交流の場となる。
20130622_06420971
 引きこもり対策の実践記録。すばらしい内容でした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年5月31日 (金)

高嶺の花の「サービス付き高齢者住宅」

 北広島市内の「サービス付き高齢者住宅」について、調べてみました。現在市内には介護付き有料老人ホームを含めて4つの「サービス付き高齢者住宅」があり、更に2か所が来年度にはオープンの予定の様です。入居時の敷金は家賃の1か月~3か月。部屋の大きさによって異なりますが、1か月の費用は家賃、共益費、管理費合計で68,000円~155,000円と大きくばらつきます。冬には暖房費も加算され、介護サービスを利用する場合には利用料負担も加算されます。1日の食事代は朝・夕2食で1000円~1,155円、3食では1,200円~1,600円。この他に生活費、介護保険料、後期高齢者医療保険料や国民健康保険料など、かかりますから、1か月の収入が20万円程度ないと、入居は難しいようで、一般の高齢者には高嶺の花ではないかと思われます。6月議会で共産党会派の永井桃議員がこの問題を取り上げ、滝川市のような住み替え支援策の実施を求めます。

Photo
Photo_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年5月23日 (木)

新しい市政だよりができました。

Photo Photo_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年4月 4日 (木)

4月20日集会のご案内

Photo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年4月 3日 (水)

市政便り

新しい市政便りができました。

4

4_2




| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年2月12日 (火)

共感した「ケインズはこう言った」

北海道出身で立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰氏の著書「ケインズはこう言った」は示唆に富んでいます。

 イギリスの経済学者ケインズは1929年の世界大恐慌において、その苦境から脱出するには「非自発的失業」の克服こそが最も重要な施策であると説きました。

その後の流れとして数十年後、「ケインズに代わって政策の表舞台に表れた「新自由主義」は労働力の買いたたきという資本主義の鉄則を、冷戦終焉後の世界でグローバルに貫徹するだけではなく、ケインズの経済学で歯止めがかけられていた金融の投機まで自由放任にした。その暴走によって2008年の国際金融危機が引き起こされただけではなく、労働力の買いたたきが押し進められ、日本ではワーキングプアをはじめとする非正規雇用へと追い込まれる人々が増えているのである。」と高橋教授は解説しています。

そして日本経済は自民・公明政権と、民主党政権の誤った政策によってデフレ不況のスパイラル化、迷走化が進んでいます。

 高橋教授は「ケインズは100年後の今日の迷走日本への処方箋、解決策を提言するならば、

現在の喫緊の課題は、デフレ脱却でも財政再建でもない。何よりも雇用の不安を止めることである。」として非自発的雇用(ワーキングプアの拡大)の抜本的解消を説くのではないか」と言っています。本書の主張に大変共感を覚えました。

Photo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月26日 (土)

UR住宅問題を考える

 2007年に明らかになった、UR再編計画のその後がどうなっているか、調べました。

 民主党政権下の20117月に改めて国土交通省は「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表」を公表して、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針に変わりがないことを示しました。

 国やURの方針について、まず最初に疑問なのが、「76万戸を有する賃貸住宅部門については、多くの居住者がいることから、居住者の居住の安定を害することがないよう配慮する。」としながら、なぜ団地再生(集約化)や、用途転換、土地所有者等への譲渡、返還等を行うこととしているのでしょうか。全く矛盾するのではないでしょうか。

 北広島市には ㋐UR北広島駅前団地(140戸)、㋑ UR北進町団地(290戸)、㋒ UR若葉団地(200戸)がありますが、㋐は北海道や北広島市、民間デベロッパーへの売却、㋑は戸数を削減して集約化、㋒は解体更地化、を計画しているとの事。道や市への意向打診の結果では、両者ともUR住宅を買い取るようなことは全く考えていないようです。

UR東日本㈱北海道住宅管理センターの担当者の話では、「計画はあくまでも計画で、居住者が応諾しなければ実施することはできない。」とのことでした。しかし2018年までの今後の5年間、URが何も手を打ってこないとは考えられません。アメとムチの政策で居住者追い出しを図ってくるのではないでしょうか。建物の維持管理に手を抜く、補修改修をやらない、家賃は市場価格化するなどで、追い出しを図るようなことは許さない運動が必要ではないかと感じました。

Ur

 

    UR北広島駅前団地

Ur_3
 

   UR北進団地

Ur_4
   UR若葉団地

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年11月17日 (土)

ひどい「官製ワーキンギプア」

私は、2011年度決算審査委員会で、かねてから指摘し、改善を求めていた臨時・非常勤職員の給与・報酬問題を取り上げました。

 現在、当市には臨時職員が40名、非常勤職員が202名います。これまでの7年間で正規職員が49名削減され、その穴埋めのために27名の臨時・非常勤職員を増やして対応してきました。

この方々の待遇ですが、「今まで一部について報酬の増額改定を行ってきた」と、市長は胸を張って答弁しました。しかし実態はどうでしょうか。表に示したように、2001年と現在を比較すると非常勤職員のほとんどの報酬が減額になっているのです。臨時職員の給与は変わりませんが、この間の北海道の最低賃金は637円から719円(2012年10月)へと82円増額していますから、逆に非常勤・臨時職員待遇がそれだけ更に悪化しているとも言えるのではないでしょうか。

収入を増やすために残業をしようと思ってもほとんど許可されません。

 

 更に問題なのは、兼業ができないということです。民間ですと10万円足らずではとても生活できないために、2つも3つも掛け持ちで働いている人も少なくありません。しかし臨時や非常勤であっても公務員ですから「給料をもらう仕事の掛け持ちはできない。」のです。

また、民間では非正規雇用でも3年以上になれば、雇用主は正規雇用にする義務を負います。しかし非常勤職員は5年、10年経っても常勤職員にはなることができず、経験給の加算がないため、新人も10年のベテランも全く同じ報酬なのです。

 まさに「官製ワーキングプア」です。私たち共産党市議団は、

①これ以上常勤職員数を減らさないこと、

②臨時、非常勤職員の日給、時間給、報酬を大幅に引き上げること

③ 経験給加算を行うこと、

④正規職員への登用を図ること などを要求しています。Photo_2


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月30日 (日)

まだまだ改善が必要な入札制度

今、消防署大曲出張所の移転新築計画が進められています。今の大曲中央にある消防署は道道栗山北広島線の交通渋滞の激しい場所から、国道36号沿いの大曲柏葉5丁目付近に移転新築するのですが、2011年に基本設計、2012年に実施設計の入札が行われました。

基本設計の落札率は67%、実施設計の落札率は35%と、非常に低い結果となりました。今年4月から設計委託などの場合、予定価格が1000万円以下のものには最低制限価格制度(前もって設定された落札率以下の入札は無効)が、1000万円以上のものには低入札価格調査制度(前もって設定された価格以下の入札について、実行可能か否かの調査の上可否を決定)が適用されることとなりました。

 このため、当該消防署実施設計において、入札額は5775千円で落札率35%でしたが、予定価格がおよそ1600万円であったために、低入札価格調査がおこなわれ、失格になりませんでした。もし予定価格が990万円程度だったら最低制限価格に引っかかって失格となっていたはずですが、もっと経費が掛かると積算されて1600万円の予定価格となったために失格とならなかったのです。

 こんなおかしいことをまかり通らせるべきではないと思います。最低制限価格制度一本に絞るべきではないか、と厳しく追求しました。

一方で厳しい入札もあります。北の台小学校の屋上防水工事では、落札率87.1%で最低制限価格に引っかかって失格。落札率87.5の事業者が契約となりました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧