民報西部版12月号ができました

市職員給与引き下げに反対

今年度の人事院勧告に基づき、北広島市でも市職員の期末勤勉手当（６，12月支給）と、毎月給与を4月からにさかのぼって減額することとし、議会に提案しました。

　　11月30日の総務常任委員会審議では、私の質問に対して、「一般職平均で、期末手当（いわゆるボーナス）が6月8万円、12月6万8千円、給与分8千円、合計15万6千円の引き下げとなる。給与引き下げによって退職金も7万円程度減額の影響が出る。市長、副市長は期末手当の減額のみで、給与引き下げはない（従って退職金も現行水準で支給される）。」といった内容の答弁がありました。大変不公平な措置だと思います。

　私は下記の反対意見を11月30日の本会議でも述べる予定です。

『昨年秋に生じた経済危機は当初は日本への影響は小さいと過小評価されていたが、先　進国の中で日本が最も深刻な影響を受けることとなった。これは輸出依存型に加え、新自由主義経済を信奉した小泉構造改革によって、日本の内需が著しく冷え込まされた結果である。非正規雇用が拡大し、正規雇用労働者の賃金も削減され、国内消費が冷え込む中で、世界金融危機により輸出が著しく減退すると、ものが売れなくなる→人件費の削減によるコストダウン→購買力の低下で更に売上減少と言ったデフレスパイラルが進行することとなった。

民間給与の低下による公務員給与の低下は、更なる民間給与の引き下げを誘発し、益々購買力を低下させる。このような悪循環を断ち切らなければならない。

職員は今までに十分な賃金引き下げがなされており、これ以上の引き下げは町の景気に悪影響をもたらすとして、東川町は引き下げを行わないと報道されている。

当市の職員は、同じ人口規模の他市町より60人も職員数が少ない状況下で一生懸命働いている。その上更に道からの事務事業移管や予想を上回る職員削減で業務量が増えている中で、頑張っている。この努力にも報いるべきである。

国家公務員との給与比較を示す2008年度のラスパイレス指数は、札幌市100.1、千歳市99.2、恵庭市99.5に対し北広島市99.0で、当市職員の給与は決して高い状態ではない。

当市の財政指標も決して悪い状況ではなく、職員給与を引き下げなければならない理由は全くない。養育費、教育費がかさむ世帯にとって年間10数万円の収入削減は深刻である。以上のことから、特別職を除き、一般職の給与引き下げには反対する。』

きたひろしま民報西部版11月号ができました

2008年度決算不承認の意見を述べました

2008年度決算反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　板垣　恭彦

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において指標とされている、実質公債費比率や将来負担比率が2008年度は2007年度より減少したが、これを市の健全な財政運営の現れと見なすことができるのだろうか。市監査委員は2008年度決算審査意見書のなかで、「健全な財政運営を図るため、平成20年度においては、公共施設の使用料や各種証明書の手数料の改定をはじめ、家庭ゴミの有料化を推進したほか、　公の施設に指定管理者制度を導入するなど、行財政構造改革の着実な推進に取り組んでおり、評価する。」と記述している。監査委員が市民負担増を是認し、評価する、などということは問題があるのではないか。

公共施設利用料や手数料の値上げ、家庭ゴミ有料化など、市民への負担を増大し、市民の生活を苦しめる施策によって、市の「健全な財政運営」が図られてきたことは遺憾なことであったと、私は感じている。

　国を挙げての行財政構造改革の一環として様々な取り組みが当市においても行われてきた。小泉内閣以来の自民党公明党政権のこの行財政構造改革が実は国民・市民に筆舌に尽くしがたい様々な困難・苦難を押しつけてきた。2008年度から後期高齢者医療制度の施行で、年齢による命の選別までもが強行されてしまった。もうこんな政治は止めてもらいたいとの願い、自民党・公明党政治を止めさせ無ければならないという、怒り・叫びが今回の衆議院選挙結果に表れた。当時の政権にあおられて行革を進めた当市の行政も深く反省しなければならないのではないか。私たち共産党会派は常々市民が主役の市政刷新を訴え、国や道の市民いじめ政策に対しては、地方自治法第1条に明記されているように「住民の福祉の増進を図ること」という基本を常に念頭に置き、その具体化を図ることを求めてきた。

　憲法25条に基づく生活保護において、老齢加算が廃止され、母子加算も対象児童年齢が18歳から15歳に引き下げられたのち、段階的に廃止された。このような国の施策を市は追認するだけでよいのか。今までも例に挙げたが、大雪山の麓の東川町では本年4月から「福祉給付金」制度を設けて、生活保護を受け、高校生を含む児童を育てている母子世帯、70歳以上の生活保護世帯、住民税非課税の重度心身障害者および1人親家庭に月8千円を支給している。

　母子世帯のみに支給されている児童扶養手当も、栃木県鹿沼市や千葉県習志野市など、多くの自治体で独自支給をしている実態を示しながら、市の対応を求めてきたが、市は市長会を通して国に意見を言うだけであった。政権交代で漸く父子世帯に支給されることとなったが、早くから独自施策を実施するべきではなかったか。

　教育費の問題も、何度か取り上げ、対応を求めてきた。親が失業したり収入が減る中で高校進学をあきらめなければならないと言った事態は深刻である。支援を拡充することを強く求めてきた。来年度から公立高校授業料の無償化や私立高校授業料に対する国の支援が始まろうとしているが、授業料の他に教材費や給食費負担などが重く、中でも通学費負担が大変重い。こうした中で交通費の助成をしている自治体例も挙げながら、市独自の支援の検討を求めたが、何ら行われていない。

　市は健全財政を誇るが、重い負担を強いられている市民の生活苦難は深刻である。公共施設や福祉バスの利用料金負担に耐えかね、利用回数を減らさざるを得ない。必然高齢者が閉じこもりがちとなり、いわゆるぴんぴんころりの理想から遠ざかってしまうのではないか。

　決算審査過程でも様々な問題が指摘された。真摯に受け取ってもらいたい。隣の市長は改選にあたり、子育て日本一のまち、を実績として訴えたいと抱負を語ったと報じられているが、学校給食のおいしさ管内一だけでは寂しい。地方自治の本旨に即して、住民の福祉向上に力を尽くすべきであった。国言いなりの市民サービスの削減や、市民負担増施策ばかりが目立った2008年度決算は不承認する。

民報西部版10月号ができました

空き家、空き室の有効活用を

　数ヶ月前に、市民の方から「若葉町の市職員住宅に明かりの灯らない部屋が目立つ。かなり空き室が有るのではないか。有効活用すべきだ。」とのご意見を戴きました。私も団地内サイクリングロードのトリムコースを歩きながらずっと気になっていて、調べたところ、若葉町教職員住宅の空き室は現在3室あるとのこと。それよりもっと多いのが南町４丁目の教員住宅でした。なんと１棟12戸がまるまる空いていることが分かりました。昭和48年建築で築36年も経っているとはいえ、まだまだ十分使えそうな建物が、がら空きでした。

　また、団地内には空き家が目立つようになりました。ただ今の合計は60戸。これももったいない話です。

　一方、生活保護を申請したくても、家賃37,000円以下のアパートなど、市内で見つけることができません。低額の公営住宅は空きが無く、入れない状態が続いています。

　こんな状態を何とか打開しようではありませんか。

①　学校統合などで、教員が更に減ることが予想される中、南町教員住宅12戸を一部または全部市営住宅として一般市民に開放すること。

②　団地内空き家を市営住宅として借り入れ、母子家庭や小中学生のいる家族を優先して入居させること。

　このような対策をとれば、地域に子供や新しい隣人が増えて地域活性化に大いに寄与することになるのではないでしょうか。　議会で取り上げたいと思っています。

入居者のいない南町教員アパート

国民の生活を破壊した4年間

　2005年9月の衆議院選挙以来の4年間は、私たち国民の生活が破壊された4年間でした。新自由主義という考えの下で小泉構造改革が断行され、貧富の格差が著しく拡大しました。年収2000万円以上の人がごくひと握りですが増大しました。この人たちは減税されて更に所得が増えました。その一方で大半の国民所得は減少し、年収100万円以下が340万人、200万円以下が1000万人以上となって増え続け、しかも定率減税廃止などで、税負担が増え続けています。

　労働者の35％、3人に1人以上、若い人と女性の労働者の2人に1人の割合で非正規労働者となり、大きな生活不安を抱えて将来の展望をなくし、自殺者が年間3万人を大きく超えてしまっています。

　4年前の衆議院選挙では小泉自民・公明政権は郵政民営化反対の自民党議員を公認から外し、「刺客」といわれた候補者を送りこむなどして小泉劇場を演出し、小泉チルドレンを誕生させるなど圧勝。その勢いですぐに郵政公社を民間会社化し、地方の郵便局をつぶし、かんぽの宿などを破格の値段で売却するなどして、オリックスや三井に多額の利益供与をするなどの問題を引き起こしています。

　野党がこぞって反対する中、郵政問題の陰に隠れて障がい者自立支援法を成立させ、障がいの重い人ほど負担が重くなる仕組みにしてしまいました。

　2006年の経済政策「骨太の方針」では社会保障費の自然増のうち、今後5年間で1兆6千億円、毎年2200億円を抑制することしましたが、これが諸悪の根源となりました。民主党も賛成した介護保険法の改悪が2006年に強行され、後期高齢者医療保険制度も強行されました。生活保護における70歳以上の老齢加算や、母子加算の廃止は生活困窮者を一層窮地に追いやり、大きな社会問題になり、今復活を求める運動が大きく広がっています。

　小泉内閣後の安倍内閣は教育基本法を改悪して、国を愛する心、忠君愛国を無理やり子ども達に押し付けようとしています。教育勅語の復活すら目論んでいるのですから恐ろしいものです。

　3分の２条項を使って悪法をどんどん成立させました。インド洋でのアメリカ軍などへの給油を継続させ、ソマリア沖での海賊掃討を名目とした、自衛隊の海外派兵の道を作ってしまいました。どんどん憲法九条を形骸化しようとしています。

　自民公明政権はどうにもならなくなると安倍・福田・麻生と頭を変えて政権たらいまわしを行いながら、小泉構造改革路線を歩み続け、自己責任だといって国民を突き放して貧富の格差拡大、貧困層のかく大を行なってきました。

　みなさんが４年前投票した政党、議員が何をしてきたか今一度お考え下さい。皆さんの力で政治を4年以上前の状態に戻そうでは有りませんか。派遣労働の自由化を元に戻し、非正規雇用を無くして行こうでは有りませんか。介護が必要な人が、必要なだけ利用できるようにしようでは有りませんか。障害の重い人ほど負担が重くなる制度を廃止しようでは有りませんか。生活保護を元の水準に戻しましょう。これらの運動の先頭に立つ、日本共産党の国会議員を皆さんのご支援で1人でも二人でも大きくして下さい。

いよいよ総選挙です。

衆議院が解散。いよいよ歴史的な選挙本番です！

今までの4年間を振り返ると、大変な４年間でした。

小泉自民・公明政権は2005年の選挙では郵政民営化反対の自民党議員を公認から外し、刺客を送って小泉劇場を演出し、小泉チルドレンを誕生させるなど圧勝。その勢いですぐに郵政公社を民間会社化し、地方の郵便局をつぶし、かんぽの宿などを破格の値段で売却するなどして、オリックスや三井に多額の利益供与をするなどの問題を引き起こしています。

　野党がこぞって反対する中、郵政問題の陰に隠れて障がい者自立支援法を成立させ、障がいの重い人ほど負担が重くなる仕組みにしてしまいました。

　小泉内閣後の安倍内閣は教育基本法を改悪して、国を愛する心、愛国心を無理やり子ども達に押し付けようとしています。教育勅語の復活すら目論んでいるのですから恐ろしいものです。

　3分の２条項を使って悪法をどんどん成立させました。インド洋でのアメリカ軍などへの給油を継続させ、ソマリア沖での海賊掃討を名目とした、自衛隊の海外派兵の道を作ってしまいました。どんどん憲法九条を形骸化しようとしています。

　今度の選挙はこれからの日本の４年間を決める大変大事な選挙です。これから４年以内にかつて小沢・福田両氏が画策したような大連立構想が再び持ち上がることは充分考えられます。自民か民主か、の選択に翻弄されて日本共産党が停滞や後退したらどうなるか、大変なことになってしまいます。大連立で衆参とも３分の２以上の単独支配となれば、消費税大増税はもとより、憲法改悪も簡単に行なわれるようになってしまいます。民主党が言い出し、自民党と競っている議員定数削減が行なわれれば、ますます翼賛政治となってしまいます。

　このように予想される台風のような大変革に対する防波堤を失うことは大変な国民利益を失うことになります。防波堤は何としても作り上げ、積み上げなければなりません。何としても日本共産党を躍進させてほしいのです。

　日本共産党の衆議院での議席は２０議席だったのが２００３年に９議席となり、それがずっと続いて来ました。その結果、質問時間数が少なくなり、所属の委員会も減ってしまいました。何よりも残念なのは、党首討論の機会がなくなってしまったことです。そのために国会が見えにくくなり、根回し国会、裏取引国会、料亭国会に戻りつつあるといえるのではないでしょうか。何事に対してもずばりと物が言える、共産党の役割は大変大きいものがあります。

　　企業団体からの政治献金問題も、このままではうやむやになりかねません。民主党への政権交代がかなったとしても、共産党の、悪政にたいする防波堤の役割をもっともっと大きくしてもらいたいと念願している次第です。

ニュース最新号

　きたひろしま民報西部版7月号ができました。総選挙でのご支援を訴える内用です。

共産党を語る集い

北広島市の共産党大曲支部では7月14日、『共産党を語る集い』を開催しました。後援会員、読者などおよそ20人が集まりました。板垣　恭彦市議会議員が「東京都議選は自・公政治不支持をはっきり示しました。共産党議員数が13名から8名に後退したことは残念でしたが、得票数の伸びは他党をしのぎ、共産党への期待が高まっています。」と報告。8中総ビデオを視聴した後、それぞれの思いを語り合いました。「共産党の主張は理想だ。」、「非正規労働者の自暴自棄の凶悪事件が頻発しているが、根本原因の雇用悪化に対する共産党の取り組みが見えない。」「障がい年金とアルバイトで何とか暮らしている子どもの将来が心配。」など、いろいろな意見、心配事が語られました。「ルールある経済社会はヨーロッパに見本がある。経団連やトヨタに乗り込み、横暴勝手を強く戒めているのが共産党だ。オバマ大統領でも資産家や大企業に大幅負担を求め、低所得者の大幅減税を実行しようとしている。日本ができないはずは無い。」などの意見が出され、衆議院比例選挙での議席獲得を誓い合いました。