板垣恭彦　日本共産党北広島市議会議員

民報西部版12月号ができました

やっこちゃん — 2009-12-23T05:29:44+09:00

市職員給与引き下げに反対

やっこちゃん — 2009-11-28T04:42:39+09:00

今年度の人事院勧告に基づき、北広島市でも市職員の期末勤勉手当（６，12月支給）と、毎月給与を4月からにさかのぼって減額することとし、議会に提案しました。

　　11月30日の総務常任委員会審議では、私の質問に対して、「一般職平均で、期末手当（いわゆるボーナス）が6月8万円、12月6万8千円、給与分8千円、合計15万6千円の引き下げとなる。給与引き下げによって退職金も7万円程度減額の影響が出る。市長、副市長は期末手当の減額のみで、給与引き下げはない（従って退職金も現行水準で支給される）。」といった内容の答弁がありました。大変不公平な措置だと思います。

　私は下記の反対意見を11月30日の本会議でも述べる予定です。

『昨年秋に生じた経済危機は当初は日本への影響は小さいと過小評価されていたが、先　進国の中で日本が最も深刻な影響を受けることとなった。これは輸出依存型に加え、新自由主義経済を信奉した小泉構造改革によって、日本の内需が著しく冷え込まされた結果である。非正規雇用が拡大し、正規雇用労働者の賃金も削減され、国内消費が冷え込む中で、世界金融危機により輸出が著しく減退すると、ものが売れなくなる→人件費の削減によるコストダウン→購買力の低下で更に売上減少と言ったデフレスパイラルが進行することとなった。

民間給与の低下による公務員給与の低下は、更なる民間給与の引き下げを誘発し、益々購買力を低下させる。このような悪循環を断ち切らなければならない。

職員は今までに十分な賃金引き下げがなされており、これ以上の引き下げは町の景気に悪影響をもたらすとして、東川町は引き下げを行わないと報道されている。

当市の職員は、同じ人口規模の他市町より60人も職員数が少ない状況下で一生懸命働いている。その上更に道からの事務事業移管や予想を上回る職員削減で業務量が増えている中で、頑張っている。この努力にも報いるべきである。

国家公務員との給与比較を示す2008年度のラスパイレス指数は、札幌市100.1、千歳市99.2、恵庭市99.5に対し北広島市99.0で、当市職員の給与は決して高い状態ではない。

当市の財政指標も決して悪い状況ではなく、職員給与を引き下げなければならない理由は全くない。養育費、教育費がかさむ世帯にとって年間10数万円の収入削減は深刻である。以上のことから、特別職を除き、一般職の給与引き下げには反対する。』

音楽のすばらしさを実感した１１月２３日

やっこちゃん — 2009-11-26T19:22:45+09:00

　１１月２３日、北海道合唱団の６０周年記念演奏会が札幌市民ホールで開かれました。私も特別団員の１人としてオープニングに参加し、ステージで数曲を歌うことができました。１０年振りの合唱参加でしたが、何とか足を引っ張ることなく、歌うことができ、ほっとしました。北海道合唱団の演奏会はいつものことながら、感動と勇気を与えてくれます。今回も国鉄不当解雇撤回の運動を続ける全労働合唱団との競演「職場に帰る日を信じて」では会場からたくさんの手拍子が起こり、お互いに励まし、励まされました。また知的障害者施設光友園の人たちとの合唱「そんな町を」は会場の人たちとの大合唱。そして森繁久弥さんの知床旅情の原曲となった「オホーツクの舟歌」は私は初めて聞きましたが、すばらしかった。さっそくインターネットで調べたところ、倍賞千恵子さんが歌っていて、大変すばらしいものでした。

　11月２３日はもう一つすばらしい音楽との出会いがありました。朝のNHKテレビの特集で、セルビア人、コソボ人の音楽家を日本に招いて合同演奏会を開いた指揮者柳澤寿男さん（３７歳）の活動を追った特集番組でした。長い民族対立で憎しみやわだかまりをもつ音楽家が柳澤さんの元で日本でのコンサートに向けて練習を重ねる中で信頼・友情をはぐくみ、コンサートを大成功させたその経過を映像で見て、本当に音楽のすばらしさを実感しました。歌は平和の力、音楽には国境や対立がないことを実感できた１１月２３日でした。

きたひろしま民報西部版11月号ができました

やっこちゃん — 2009-11-09T04:48:50+09:00

2008年度決算不承認の意見を述べました

やっこちゃん — 2009-10-26T07:23:35+09:00

2008年度決算反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　板垣　恭彦

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において指標とされている、実質公債費比率や将来負担比率が2008年度は2007年度より減少したが、これを市の健全な財政運営の現れと見なすことができるのだろうか。市監査委員は2008年度決算審査意見書のなかで、「健全な財政運営を図るため、平成20年度においては、公共施設の使用料や各種証明書の手数料の改定をはじめ、家庭ゴミの有料化を推進したほか、　公の施設に指定管理者制度を導入するなど、行財政構造改革の着実な推進に取り組んでおり、評価する。」と記述している。監査委員が市民負担増を是認し、評価する、などということは問題があるのではないか。

公共施設利用料や手数料の値上げ、家庭ゴミ有料化など、市民への負担を増大し、市民の生活を苦しめる施策によって、市の「健全な財政運営」が図られてきたことは遺憾なことであったと、私は感じている。

　国を挙げての行財政構造改革の一環として様々な取り組みが当市においても行われてきた。小泉内閣以来の自民党公明党政権のこの行財政構造改革が実は国民・市民に筆舌に尽くしがたい様々な困難・苦難を押しつけてきた。2008年度から後期高齢者医療制度の施行で、年齢による命の選別までもが強行されてしまった。もうこんな政治は止めてもらいたいとの願い、自民党・公明党政治を止めさせ無ければならないという、怒り・叫びが今回の衆議院選挙結果に表れた。当時の政権にあおられて行革を進めた当市の行政も深く反省しなければならないのではないか。私たち共産党会派は常々市民が主役の市政刷新を訴え、国や道の市民いじめ政策に対しては、地方自治法第1条に明記されているように「住民の福祉の増進を図ること」という基本を常に念頭に置き、その具体化を図ることを求めてきた。

　憲法25条に基づく生活保護において、老齢加算が廃止され、母子加算も対象児童年齢が18歳から15歳に引き下げられたのち、段階的に廃止された。このような国の施策を市は追認するだけでよいのか。今までも例に挙げたが、大雪山の麓の東川町では本年4月から「福祉給付金」制度を設けて、生活保護を受け、高校生を含む児童を育てている母子世帯、70歳以上の生活保護世帯、住民税非課税の重度心身障害者および1人親家庭に月8千円を支給している。

　母子世帯のみに支給されている児童扶養手当も、栃木県鹿沼市や千葉県習志野市など、多くの自治体で独自支給をしている実態を示しながら、市の対応を求めてきたが、市は市長会を通して国に意見を言うだけであった。政権交代で漸く父子世帯に支給されることとなったが、早くから独自施策を実施するべきではなかったか。

　教育費の問題も、何度か取り上げ、対応を求めてきた。親が失業したり収入が減る中で高校進学をあきらめなければならないと言った事態は深刻である。支援を拡充することを強く求めてきた。来年度から公立高校授業料の無償化や私立高校授業料に対する国の支援が始まろうとしているが、授業料の他に教材費や給食費負担などが重く、中でも通学費負担が大変重い。こうした中で交通費の助成をしている自治体例も挙げながら、市独自の支援の検討を求めたが、何ら行われていない。

　市は健全財政を誇るが、重い負担を強いられている市民の生活苦難は深刻である。公共施設や福祉バスの利用料金負担に耐えかね、利用回数を減らさざるを得ない。必然高齢者が閉じこもりがちとなり、いわゆるぴんぴんころりの理想から遠ざかってしまうのではないか。

　決算審査過程でも様々な問題が指摘された。真摯に受け取ってもらいたい。隣の市長は改選にあたり、子育て日本一のまち、を実績として訴えたいと抱負を語ったと報じられているが、学校給食のおいしさ管内一だけでは寂しい。地方自治の本旨に即して、住民の福祉向上に力を尽くすべきであった。国言いなりの市民サービスの削減や、市民負担増施策ばかりが目立った2008年度決算は不承認する。

民報西部版10月号ができました

やっこちゃん — 2009-10-26T07:20:57+09:00

マニフェスト絶対主義の見直しを！

やっこちゃん — 2009-10-17T09:21:15+09:00

　民主党政権誕生１ヶ月、国民の支持率は６０％超と報道されていますが、施策の弊害と脆弱性も次第に明らかになってきました。共産党の第９回中央委員会総会決議で指摘され、一般新聞でも指摘され始めている「マニフェスト絶対主義」。マニフェストに書かれているからと言って、金科玉条扱いし、国民の意見も聞かず強引に推し進めようとする態度に、大変な危険性を感じざるを得ません。進め方が全く民主的ではありません。八ッ場ダム問題では、今や建設目的を失いつつあることや、建設続行の場合は当初予算のおよそ２倍にもなる８０００億円余が必要になることなどを明らかにしつつ、中止の場合の影響や保障問題や地域の復興支援など、地元と十分な話し合いの上で結論を出すべきだったと思います。

　民主党マニフェストは言葉が適当でないかもしれませんが、いわば玉石混淆。生活保護の母子加算復活や、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止などは、早期に実行してもらわなければなりません。一方、子ども手当については、配偶者控除などと一体では問題です。また、定額支給よりも保育所の充実を、という声にも真剣に耳を傾けるべきです。高速道路料金の廃止は、その分道路建設費の未払い分や維持費を税金で負担することになり、排気ガスをまき散らして温暖化対策に逆行し、公共交通体系に大きな影響を及ぼすことですから、検討し直すべき施策ではないでしょうか。

　マニフェスト優先の結果、来年度予算概算要求結果は９５兆円にもなり、赤字国債の大増発が予測される状況となってきました。これでは国家財政が破綻し、消費税大増税となりかねません。ここに大きな誤りがあるのではないでしょうか。選挙戦を通して民主党の財源論の薄弱さが指摘されましたが、その一方で共産党が主張してきたことの正しさが浮き彫りになってきています。すなわち、アメリカ言いなり、財界大企業本位の政策を変える必要性です。来年度概算要求で防衛省予算は４兆８千億円余ですが、アメリカ軍への思いやり予算２０００億円余や、グアム移転費負担、ＳＡＣＯ関係費も今までと同様。これらを大幅に削減するべきなのです。また大企業の法人税を３０％から１９９０年の３７．５％に戻すことや、産業再生法に基づく、労働者１人削減につき１００万円もの首切り支援などを止めること、高額所得者の所得税・住民税減税をあらため、税率を５０％から平成元年時の６５％に戻すこと、証券取引優遇税制の延長を止めることなどをすれば、年間７兆円以上の財源が確保できるのです。赤字国債の大増発や、消費税の大増税に頼らなくて済む、こうした施策の実行が強く望まれるのではないでしょうか。

空き家、空き室の有効活用を

やっこちゃん — 2009-10-01T06:00:47+09:00

　数ヶ月前に、市民の方から「若葉町の市職員住宅に明かりの灯らない部屋が目立つ。かなり空き室が有るのではないか。有効活用すべきだ。」とのご意見を戴きました。私も団地内サイクリングロードのトリムコースを歩きながらずっと気になっていて、調べたところ、若葉町教職員住宅の空き室は現在3室あるとのこと。それよりもっと多いのが南町４丁目の教員住宅でした。なんと１棟12戸がまるまる空いていることが分かりました。昭和48年建築で築36年も経っているとはいえ、まだまだ十分使えそうな建物が、がら空きでした。

　また、団地内には空き家が目立つようになりました。ただ今の合計は60戸。これももったいない話です。

　一方、生活保護を申請したくても、家賃37,000円以下のアパートなど、市内で見つけることができません。低額の公営住宅は空きが無く、入れない状態が続いています。

　こんな状態を何とか打開しようではありませんか。

①　学校統合などで、教員が更に減ることが予想される中、南町教員住宅12戸を一部または全部市営住宅として一般市民に開放すること。

②　団地内空き家を市営住宅として借り入れ、母子家庭や小中学生のいる家族を優先して入居させること。

　このような対策をとれば、地域に子供や新しい隣人が増えて地域活性化に大いに寄与することになるのではないでしょうか。　議会で取り上げたいと思っています。

入居者のいない南町教員アパート

憲法を考える-⑥

やっこちゃん — 2009-09-22T07:03:14+09:00

　自民党憲法草案の真の狙い

　言うまでもなく、自民党草案も鳩山試案も、改憲および創憲の真の狙いは現行憲法９条を変えることである。まず、自民党の草案から見て行きたい。

　草案第９条（の１）　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第９条の２　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。

２　自衛軍は前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

３　自衛軍は、（９条の２）第１項の規程による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

４　前２項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

　となっている（（　）は板垣が加筆）。現行憲法では第９条の１を基本とし、その目的達成のための手段として９条の２で陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。としている。

しかし、自民党草案では「９条の１」と「９条の２」とではまるで異なる。相反する。９条の２によって９条の１は全く存在意味を無くしてしまっているのではないか。

●　自衛軍は軍事力という武力行使を行う組織であり、９条の１で武力行使を放棄しながら、なぜ武力行使組織を作ることができるのか。その必要があるのか。

●　我が国の独立・平和・安全を確保するための武力行使が、戦争ではないと主張しても、相手国が宣戦布告だと主張すれば戦争になってしまう。この点でも全く矛盾する。

●　９条の２の３項で言う「国際社会の平和と安全確保・緊急事態に対する武力行使」は９条の１で言う「国際紛争解決のための武力行使」であり、明らかに相反するのではないか。

●　自衛軍を規制する法律次第で国会や国民の承認なしに、自衛軍の勝手な判断でどんどん海外での武力行使ができるようになってしまう。

●　また、核兵器や大量破壊兵器の保持、使用もできるようになってしまう。

　このように、自民党憲法草案は平和主義とは名ばかりで、軍国主義そのものをめざす、世界平和に逆行するものでしかないのではないか。

　さらに草案で謳っている「軍事裁判所」の設置も重大である。

草案第７６条－３　「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。」

　戦前の大日本国憲法にも軍事裁判所の設置規程はない。草案の軍事裁判所の設置がなぜ必要なのか、草案解説では「９条の改正に伴い設置する。」と言うだけである。軍事裁判にかけられたものは、軍事機密ということで非公開・密室の裁判になることは容易に想像できる。なぜこの種の裁判所が必要になるのか、掘り下げて見れば、見えてくることがたくさんあるのではないだろうか。

憲法問題を考えるー⑥　脱軍事同盟に向けた世界の動き

やっこちゃん — 2009-09-13T10:25:10+09:00

　（１）非同盟諸国首脳会議

　　軍事同盟によらない世界の平和秩序の構築を目指して、1961年に25カ国が参加して第1回首脳会議が開催された。1990年代はソ連崩壊で冷戦が終結し、この会議の存在意義も薄れたかのようにみられたが、その後の米国一国覇権主義に対峙する形での存在意義が見直され、運動が強化されている。

　2006年9月には第14回会議が開催され、118カ国、国連加盟の61％の諸国の首脳会議となった。期限を切った核兵器廃絶が強く主張され、新たな非核地帯の創設を非同盟運動の目的に掲げた。

　2009年7月にはエジプトで第15回会議が開催され、多極主義の促進と維持、非軍事による問題解決などが主要テーマとして取り上げられた。

（２）進むTAC（東南アジア友好協力条約）加入

　東南アジア友好協力条約は1976年（昭和51年）2月24日、インドネシアなど5カ国で締結された。特筆すべきことは「第2条　締約国相互関係は、次の基本的原則により行われる。a　略、ｂ　略、ｃ　略、ｄ　平和的手段による不和又は紛争の解決、e　力による威圧又は力の使用の放棄」をうたい、戦争放棄の日本国憲法と共通していることである。

　TACに日本は2004年に加入し、2008年の北朝鮮に続いて2009年7月には米国も加入し、現在は26カ国、世界人口の57％が加入している。

　このように、世界の流れは軍事同盟によらない平和の構築へ向かってあるのである。

板垣恭彦 日本共産党北広島市議会議員